事務所の拡大移転の場合

オフィス拡張の場合、｢手狭になってきた｣、｢人員増の計画がある｣、｢業務拡張｣

｢商談スペースの拡張｣など様々な要因がございます。

それぞれの目的に合った広さの検証から、ご提案を行います。

手狭になってきている

手狭で事務所を拡大するにあたり、『何坪必要なのか？』を検討しましょう。

まず、現在の坪数を確認します。仮に契約面積が１０坪での契約でも共用部面積が

含まれている物件や、水周りが部屋内にあるような場合は１０坪に水周りの面積

が含まれているなど、物件により異なりますので契約書や図面などをもとに確認してください。

次に何坪増やすのかを検討します。『人員の増員』や、『商談スペースや会議室を設置したい』、

『倉庫を設置したい』など拡大理由は色々あると思います。簡単な坪数の目安は事項で説明しますが、

この希望坪数がずれてしまうと移転後に思ったより狭かったり逆に広すぎたりと思わぬ結果になって

しまいますので気をつけて検討しないといけません。私のお客様にも『思ってたより狭かった』など

と言わている方もおられますので事前にきっちりレイアウトを作成してご移転されるのをお勧めします。

事務所スペースを決めるに当たっての一人当たりの坪数、会議室・商談室のスペースをご説明します。

・事務所スペース 2～3坪/1人当り(デザイナーや資料の多い業種で3～5坪/人あるとゆったり使えます)

・会議室、商談室　1対1の小スペースの商談スペース約２坪　2対2の4名がけの商談スペース約3～5坪

　　　　　　　　　　　　10名さまぐらいでの会議室約7～8坪

上記坪数は目安ですが、これぐらいの坪数が標準的な坪数です。部屋内に会議室を取っておられる

お客様も多いですが、会議室を頻繁に利用しないのに室内に作っておられる方もたまにおられますが

非常にスペースがもったいなく感じます。使用頻度が多くないお客様にはビル内に貸し会議室などが

用意されている物件のご提案もさせて頂いております。

事務所ビルでの業務の拡大には『支店・支社を新規出店する』・『現在の事務所の坪数拡大』などが

考えられます。

新規出店の場合ではどのエリア・地区に出展するか、どういうタイプの事務所にするかを検討します。

私のお客様にもいろいろなタイプのお客様がおられます。とりあえず費用を抑えるために知り合いの

事務所に間借りされる方、マンションタイプの事務所または２～３坪の小スペースで経費を抑え取り

あえず電話とデスク１つからスタートされる方や電話だけ取りあえず引けたらＯＫといわれる方、

駅近のハイグレード物件を探される方など、多種多様な用途に対し色々ご提案させて頂いております。

用途・目的にをはっきりさせる事により物件も探しやすくなると思います。

現事務所での坪数拡大ではまず、現在入居中のビルの空室情報を正確に確認する事が重要です。

『何坪広げるのか』『広げたい坪数が現ビルで取れるのか』を確認します。ビルの場合は、

3～6ヶ月の解約予告がありますので、オーナー様や私のような事務所専門の仲介業者にご相談

されると空き予定などもご提案いたしますので空室状況を把握しやすいと思います。

該当の坪数が取れる場合は賃貸条件（経済条件）の確認、契約の準備、追加保証金の入金、

新貸室への引越しとなります。

まず、賃貸条件（経済条件）ですが、今借りている条件と同じかもしくは安くなると思われている

方がほとんどですが、そんなに甘くありません。ビルの賃貸条件は経済状況や、周辺相場に敏感に

反応します。西梅田等の人気エリアなどでは毎年値段が上がっているような状況ですので事前に

しっかり確認してください。

条件が決まれば契約準備（追加保証金の入金）・引越し準備を行いますが、注意点として基本的には

同じビル内での拡大移転でも今の部屋の原状回復義務はもちろんございますので、保証金の追加入

金分と合わせて原状回復費用のご用意も忘れずにご確認ください。