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貸事務所 Q＆A

こちらでは、当社によく寄せられるご質問とその回答を掲載しております。
「貸事務所の解約期間は短縮できるの？」「貸事務所を探す際は、何件ほど見学したらいいの？」など、様々な疑問にお答えしておりますので、移転を検討されている方は、ぜひご一読ください。

Qいつから物件探しをすればいいですか？: A面積・規模などにより一概には言えませんが、入居中のビルの解約期間を踏まえると、移転時期の6～8カ月前が妥当です。大半のテナントは、解約について「6カ月前予告」を義務付けているため、1、2カ月余裕をみて物件探しを始めたほうがいいでしょう。
ちなみに、新規開業・新規出店の場合、開業日よりさかのぼって3カ月前に物件選定が終わっていればOK。開業に向けての準備も十分間に合います。
Q今入居しているビルでは「6カ月前に解約予告をすること」になっています。新しい貸事務所と現事務所の契約期間が微妙に重なる際、二重家賃を支払わないといけませんか？: Aご安心ください。新事務所のオーナー様に対しては、当社が「二重家賃免除」の交渉をさせていただきます。もちろん、交渉次第ですが、これまでにも同じような状況下にあるお客様のご相談にのり、問題を解決してきました。まずはお気軽にお問い合わせのうえ、ご相談ください。
Q現在入居しているビルのオーナーに対し、解約期間の短縮を申し出ることはできますか？: A残念ながら、ほとんどのケースが無理です。ですから、新しい貸事務所を探される際は、現在入居中のビルとどのような契約を交わしているのか、契約書を再度しっかりと読み直してください。
Q仲介手数料はいくらかかりますか？: A成約賃料の1カ月分（別途消費税）です。あくまでもこれは成功報酬ですので、案内・相談などの費用は一切いただいておりません。ご安心ください。
Q「契約面積」と「実効面積」は違うのですか？: A一般的に「契約面積」とは、共用部分が含まれた面積を指します。最近では、「契約面積」＝「実効面積」となっているビルも増えてはきていますが、まだまだ共用部分を含むケースが多いのも事実。目安としては、契約面積の10～20％が共用部分にあたると考えます。
当社ではお客様に対し、「ご希望する貸事務所の契約面積に共用部分が何％含まれるのか」をお知らせいたします。ひとめで分かる資料をご用意しておりますので、どうぞご安心ください。
Q現在入居しているビルの保証金は、いつ返金されるのですか？: Aまずは契約書をご確認ください。一般的には、完全に事務所の明け渡しが完了してから、約1～3カ月後以内に返金されます。
Q電話番号を変えずに、事務所を移転することはできますか？: Aはい、可能です。当社ではある程度、電話局内の範囲を把握しております。そのため、電話番号を変えずにすむエリアをご提案することはできます。ただ、最終的にはお客様ご自身でしっかりとご確認していただく必要があります。
Q現在入居しているビルの契約期間が残っています。それでも解約はできますか？: Aはい、『定期借家契約』を結んでいない限りできます。ただし、別途特約として、ペナルティーがついている場合は無理です。
『期間内解約』については契約書に明記してありますので、まずはそちらをご確認ください。
Q貸事務所を探す際、何件くらい見ればよいですか？: A当社では、比較検討のため、5件～10件を目安にご案内させていただいております。もちろん個人差がありますので、お客様が納得されるまで見学するのが一番です。また中には、2、3件目で決断されようとするお客様もいらっしゃいますが、希望物件の相場を理解できるくらいの件数は見学された方がいいと思います。
Q都市部以外の方が賃料が安いのでしょうか？: A一概にそうとは限りません。なぜなら、都市部には物件数が多いため、価格競争が起こり、値が下がることがあるからです。そうなると意外に、「都市部の方が安い」ということも…。お客様のご希望の地域・物件により状況は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q貸事務所を借りる際に必要な書類は何ですか？: A法人の場合は、会社の謄本、印鑑証明が必要です。例外的に決算報告書を求められる場合もあります。
Q個人でも貸事務所を借りることはできますか？: A当社で取り扱うすべてのビルではありませんが、もちろん個人契約が可能なビルは数多くあります。また、逆に法人でも審査状況によっては断られる場合もあります。「個人だから」と一概に断るケースは少ないようです。